2024年09月16日：愛媛県の「みかん専門店」に立ち寄った際、前回の時は、灰皿が設置してあったが愛媛県の指導により、駐車場を含めて敷地内禁煙になっていました。厚労省は2000年に、将来の悲劇を避けるため、屋内外すべてで受動喫煙対策をするように通知（健康日本21）

騙されるな！たばこは人殺しだ！

　WHO（世界保健機関）発表：2000年

　2001年にWHO（世界保健機関）は、その日のおかず代を節約してもタバコを買い続けるようタバコに依存性を持たせるために薬物を加えている事を発表。薬物を多く入れると、依存性も高くなりますが、早く死ぬと消費者が減るので、紙巻タバコの場合、吸い始めてから50年で2人に1人が死ぬ程度の薬物量で調整されています（本来ならば生涯吸ってもらった方がよい）。 日本タバコ会社（JT）など3社は、カナダの裁判で「タバコの害を隠蔽した罪」で約3兆5千億円を支払う予定です。

　JTの子会社は、ロシアでタバコを売る権利を得るため、毎年約4000億円を納税（戦闘機100機分の費用に相当）。ウクライナは、JTを「戦争支援企業」として名指しロシアから撤退するよう嘆願したが、2024年、日本（財務省）はこれを拒否 

　電子タバコの場合、当初、薬物を多く入れすぎたので、吸い始めてから3カ月で多くの喫煙者が死亡。現在は喫煙者が急減しないように量や種類も変更して大麻成分も加えました。

 ①：2024年1月：大麻成分入りの電子タバコを所持していたとして、佐賀市の男性（23）が佐賀南署に逮捕されました。

 ②：2024年3月：プロボクシングの井岡一翔選手はドーピング検査で大麻成分検出を受け戒告処分。本人が大麻成分入り電子タバコを吸わなくても周囲の人が吸う受動喫煙で大麻成分が検出される事がある。

 ③：2023年7月：岐阜県職員が公用車を運転中に歩道にいた女性を押し倒し足を広げさせパンツを見たとして逮捕されました。大麻や鉛は、制御出来ない脳になってしまう事があります。

　タバコに添加する薬物は、発癌性や有害性があってもそれを取締る法律を作らせないようにタバコ会社は政治屋に資金（賄賂）を提供しています。タバコ会社から資金をもらう事は、タバコ規制枠組み条約違反です。国会議員の古川康元佐賀県知事もタバコ会社から寄付をもらいました。

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アメリカのタバコ会社RJレイノルズのイメージキャラクターで活躍していた俳優の告白です。

　「一服してるところに会社のお偉いさんがやってきて『なんだ、あんた、タバコなんか吸うのか』って言うんですよ。で、皆さんは吸わないんですかって聞くと、『冗談じゃない。喫煙する権利なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやるよ。』と言っていました。
　『1日あたり数千人の子どもを喫煙に引きずり込むことが仕事だ。』と言われました。『肺癌で死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生ぐらいをねらえ。』とね。」

　これが事実であることはRJレイノルズ社の社内文書からも明らかとなっています。フィリップモリスの社長も吸わないそうです。たばこを吸う人は、その身体を犠牲にしながら、たばこ会社の幹部の豊かな生活を支えているのです。幹部の笑い声が聞こえてきませんか。

　高級ワインを片手に、贅沢している姿が・・・タバコを吸って下さい。あなたのおかげで私たちが楽しめるのです。

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タバコ煙に含まれる鉛で知能が低下する

土壌には鉛やヒ素などの有害物質が含まれています。従って芋やタバコ葉などの農作物にもこれらの物質が含まれてきますが、食べても糞として排泄されます。一方、タバコ葉を燃やして粉塵にすると、肺で血液に溶け血液鉛濃度が3.5μｇ/dL程度でも脳に蓄積し知能の低下になります。

厚労省の見解（03-5253-1111（内）2971）　　

タバコ会社はタバコに発癌物質等を添加しています。これが原因で喫煙者が病気になった場合、

①：発癌物質等を添加したたばこ会社の責任ではなく、たばこを吸った本人の自己責任

②：受動喫煙で病気になった場合　→　→　たばこを吸わせる場所を提供した施設管理者の責任

2016年：大阪高裁：積水ハウス、受動喫煙を怠ったため職員が健康被害→350万円で和解。

2012年：名古屋地裁：隣家の喫煙で受動喫煙の健康被害→5万円の支払いを命令　　

佐賀県の見解

　佐賀県の馬場課長は健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」従って敷地内禁煙でないと受動喫煙の健康被害は防げないと結論

名古屋高裁の見解                            

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

　名古屋高裁は、最高裁の通知を受け「国として進めている施策であり、行政機関ではないが第1種施設と同様の受動喫煙防止の義務がある」と判断し、敷地内禁煙を決めた。　

　屋外の喫煙所は「公道が近く煙拡散の恐れがある」ので敷地内禁煙とした。

タバコ1本に含まれる発癌物質の量

①：タバコ1本から発生する発癌物質は0.5～1ｍｇ。食品から発癌物質が検出されて問題になる量が 食品1ｇにつき0.1ng（ナノグラム）。従って、タバコ1本から発生する発癌物質の量は、発癌物質が混入して問題 となる食品に換算すると500kgから1トンに相当。

②：発癌物質が混入した水を80年飲料しても、タバコ3～6本分　　

　　　　　　　　　　　

　2023年01月：東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物 （PFAS）が検出された。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSと PFOAの合計が1リットル当たり50ng。

　一方、タバコ1本に含まれる発癌物質の量は0.5～1ｍｇ（500000～1000000ng） タバコ1本に含まれる発癌物質の量は問題となるPFASに換算すると1万～2万リットル。 1日2リットルの飲料水を飲むとすると、問題となるPFASは五千～1万日分。よってPFASを80 年飲み続けてもタバコに含まれる発癌物質の量に換算すると3本から6本分。

病気を予防しましょう。

　工場の機械が壊れなかったら、同じ製品を作り続けます。これと同じで人の遺伝子も損傷しなければ同じ臓器（皮膚や毛髪、精子、インシュリンなど）を作ります。ですから高齢になっても10代の皮膚や、白髪や禿、糖病病などになっていない人はそれらを作る遺伝子が損傷していないからです。遺伝子が損傷する原因は発癌物質や放射能、癌を引き起こすウイルスなどに感染するためです。

　日本人の2人に1人が癌になり、3人に1人が癌で死亡します。怪我をすると、細胞分裂して傷の部分を修復し、修復が終われば細胞分裂が終わります。この細胞分裂の終了を指示する癌抑制遺伝子が損傷すると無限大に増殖する癌細胞へと凶変します。

　1999年、不妊で困る男性の精子をDNA検査した所、タバコ煙に含まれる発癌物質で精子が損傷（下図）しているのがわかりました。重度の場合には、不妊に軽微な場合にはダウン症や障害児に繋がります。

　これらを防ぐため、厚労省は2000年に自治体に屋内外の受動喫煙対策を徹底させ、教職員や医療従事者は禁煙するよう通知（健康日本21）。

　文科省も「学校を敷地内禁煙+通学路も禁煙」の通知。

①：人の遺伝子についた発癌物質を調べると、一番多いのはタバコに含まれる発癌物質（タバコ特異的ニトロソアミン）で、2番目は、自動車の排ガス（ベンゾピレン）で、3番目が焼却炉のダイオキシンです。（従って敷地内禁煙、電気自動車が必要）

　日本では生まれてくる子供の約10％が発達障害やダウン症、口唇口蓋裂などの障害を持っています。この主な原因はタバコ煙に含まれる発癌物質が生殖細胞や胎児の体細胞を損傷させるためです。ゆえに小児癌や成人してからの癌などの遺伝病、次世代への影響にも繋がります。

　厚労省の報告書「喫煙と健康ｐ200」には、受動喫煙は胎児と乳幼児に生存を脅かす重大な影響を与えると明記されています。ですから、敷地内禁煙と3次喫煙対策（*1）が必要です。

3次喫煙対策を実施している事業所：抜粋

Ⓐ：コンタクトレンズ「メニコン」の対応 ：来社するなら１時間前から禁煙するよう発表

Ⓑ：「石川県：北陸先端科学技術大学院大学」：喫煙後、45分間は敷地内への立ち入りを禁止

Ⓒ：けんこう歯科医院（佐賀県）

*1：厚労省2018年「3次喫煙対策」：喫煙後45分間は、吐息から発癌物質が出るので喫煙後45分間は建物内入室禁止：建物内は太陽の紫外線が入らないので分解されず発癌物質が残る。空気1ccにつき1億～2億個の発癌物質が含まれる。　　

高齢出産とダウン症

　高齢出産はダウン症などの障害児が生まれてくる率が高くなりますが、この原因は、高齢になればなる程、発癌物質を吸い込んでいる期間が長くなるので、生殖細胞が発癌物質で汚染されているためです。

　逆に、発癌物質を吸い込まなければ、発癌物質で汚染させる事がなくなるので、高齢出産でも問題はありません。染色体異常の原因は、染色体を分ける遺伝子（*3）が発癌物質などで損傷すると、正常に機能しなくなるからです。
（流産した胎児を検査すると半数以上は染色体異常）

　人の遺伝子を一番汚染しているのはタバコ煙に含まれる発癌物質です。従って敷地内禁煙と3次喫煙（厚労省：2018年通知）が必要です。喫煙者の体細胞を調べるとダウン症の原因となる染色体異常の細胞が多い事が、厚労省の報告書↓に掲載されています。

　よって大阪市は市内全域を路上禁煙（違反千円罰金）、ミラノ市（イタリア）は人が10ｍ以内にいる屋外で喫煙した場合、40～240ユーロ（約6千～約3万七千円）の罰金。

　建物内で発癌物質が発生したり、外から侵入すると、発癌物質に太陽の紫外線が当たらないので分解されず、換気されるまでその建物内にいる人すべてが吸い込みます。発癌物質は壁紙などに付着するので、除去するには張替えが必要です。

　人事院は、屋外喫煙所を設置した場合、その喫煙所からタバコ煙が漏れて建物の窓や出入口から侵入していないか3カ月に1回以上粉塵測定器で計測するよう通知（2020年）を出しています。

（コンビニなどで勤務する人危険→セブンイレブン本社：敷地内禁煙するよう通知）