2024年09月16日：愛媛県の「みかん専門店」に立ち寄った際、前回の時は、灰皿が設置してあったが愛媛県の指導により、駐車場を含めて敷地内禁煙になっていました。厚労省は2000年に、将来の悲劇を避けるため、屋内外すべてで受動喫煙対策をするように通知（健康日本21）

騙されるな！たばこは人殺しだ！

　WHO（世界保健機関）発表：2000年

　2001年にWHO（世界保健機関）は、その日のおかず代を節約してもタバコを買い続けるようタバコに依存性を持たせるために薬物を加えている事を発表。薬物を多く入れると、依存性も高くなりますが、早く死ぬと消費者が減るので、紙巻タバコの場合、吸い始めてから50年で2人に1人が死ぬ程度の薬物量で調整されています（本来ならば生涯吸ってもらった方がよい）。 日本タバコ会社（JT）など3社は、カナダの裁判で「タバコの害を隠蔽した罪」で約3兆5千億円を支払う予定です。

　JTの子会社は、ロシアでタバコを売る権利を得るため、毎年約4000億円を納税（国家予算の約1.4％：戦闘機100機分の費用に相当）。ウクライナ政府は、JTを「戦争支援企業」として名指しロシアから撤退するよう嘆願したが、日本（財務省）はこれを拒否。

　電子タバコの場合、当初、薬物を多く入れすぎたので、吸い始めてから3カ月で多くの喫煙者が死亡。現在は喫煙者が急減しないように量や種類も変更して大麻成分も加えました。　

　2024年01月10日、大麻成分入りの電子タバコを所持していたとして、佐賀市の男性（23）が佐賀南署に逮捕されました。2024年03月10日、プロボクシングの井岡一翔選手はドーピング検査で大麻成分検出を受け戒告処分。本人が大麻成分入り電子タバコを吸わなくても周囲の人が吸う受動喫煙で大麻成分が検出される事があります。

　タバコに添加する薬物は、発癌性や有害性があってもそれを取締る法律を作らせないようにタバコ会社は政治屋に資金（賄賂）を提供しています。タバコ会社から資金をもらう事は、タバコ規制枠組み条約違反です。国会議員の古川康佐賀県知事もタバコ会社から寄付をもらいました。

----------------------------------------------------------------------

アメリカのタバコ会社RJレイノルズのイメージキャラクターで活躍していた俳優の告白です。


　「一服してるところに会社のお偉いさんがやってきて『なんだ、あんた、タバコなんか吸うのか』って言うんですよ。で、皆さんは吸わないんですかって聞くと、『冗談じゃない。喫煙する権利なんざ、ガキと貧乏人と黒人とバカにくれてやるよ。』と言っていました。
　『1日あたり数千人の子どもを喫煙に引きずり込むことが仕事だ。』と言われました。『肺癌で死ぬ喫煙者の欠員補充だ。中学生ぐらいをねらえ。』とね。」

　これが事実であることはRJレイノルズ社の社内文書からも明らかとなっています。フィリップモリスの社長も吸わないそうです。たばこを吸う人は、その身体を犠牲にしながら、たばこ会社の幹部の豊かな生活を支えているのです。幹部の笑い声が聞こえてきませんか。

　高級ワインを片手に、贅沢している姿が・・・たばこはやめましょう。

あなたが犠牲になる必要はありません。
----------------------------------------------------------------------

タバコ煙に含まれる鉛で知能が低下する

　土の中には鉛やヒ素などの有害物質が含まれています。従ってジャガイモやタバコ葉などの農作物にもこれらの物質が含まれてきますが、食べても糞として排泄されます。一方、タバコ葉を燃やして粉塵にすると、肺で血液に溶けて脳に蓄積して知能の低下に繋がります。

厚労省の見解（03-5253-1111（内）2971）　　

タバコ会社はタバコに発癌物質等を添加しています。これが原因で喫煙者が病気になった場合、

�@：発癌物質等を添加したたばこ会社の責任ではなく、たばこを吸った本人の自己責任

�A：受動喫煙で病気になった場合　→　→　たばこを吸わせる場所を提供した施設管理者の責任

2016年：大阪高裁：積水ハウス、受動喫煙を怠ったため職員が健康被害→350万円で和解。

2012年：名古屋地裁：隣家の喫煙で受動喫煙の健康被害→5万円の支払いを命令　　

佐賀県の見解

　佐賀県の馬場課長は健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」従って敷地内禁煙でないと受動喫煙の健康被害は防げないと結論

名古屋高裁の見解                            

        　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   

　名古屋高裁は、最高裁の通知を受け「国として進めている施策であり、行政機関ではないが第1種施設と同様の受動喫煙防止の義務がある」と判断し、敷地内禁煙を決めた。　

　屋外の喫煙所は「公道が近く煙拡散の恐れがある」ので敷地内禁煙とした。

タバコ1本に含まれる発癌物質の量

�@：タバコ1本から発生する発癌物質は0.5〜1ｍｇ。食品から発癌物質が検出されて問題になる量が 食品1ｇにつき0.1ng（ナノグラム）。従って、タバコ1本から発生する発癌物質の量は、発癌物質が混入して問題 となる食品に換算すると500kgから1トンに相当。

�A：発癌物質が混入した水を80年飲料しても、タバコ3〜6本分　　

　　　　　　　　　　　

　2023年01月：東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物 （PFAS）が検出された。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSと PFOAの合計が1リットル当たり50ng。

　一方、タバコ1本に含まれる発癌物質の量は0.5〜1ｍｇ（500000〜1000000ng） タバコ1本に含まれる発癌物質の量は問題となるPFASに換算すると1万〜2万リットル。 1日2リットルの飲料水を飲むとすると、問題となるPFASは五千〜1万日分。よってPFASを80 年飲み続けてもタバコに含まれる発癌物質の量に換算すると3本から6本分。