2024/11月27日

岐阜県：各務原市役所の喫煙所に保健所が行政指導 市は使用継続

●https://www3.nhk.or.jp/lnews/gifu/20241127/3080014697.html

各務原市の市役所の敷地内に設置された喫煙所が受動喫煙を防ぐための基準を満たしていないとして、県の保健所から行政指導を受けていたことがわかりました。市は対策はとったとして喫煙所の使用を続けていますが県は設置場所が望ましくなく「市がみずから廃止することを期待している」としています。

たばこの煙を吸い込む受動喫煙をめぐっては「改正健康増進法」に基づき、対策が強化されていて、２０１９年から役所や学校などの敷地内は、原則禁煙となっています。

ただ、施設の利用者が通常立ち入らないなどの条件を満たせば、例外的に「特定屋外喫煙場所」を設けることができるようになっていて、各務原市は新庁舎の建設に伴い２０２１年に敷地内に喫煙所を設けました。県によりますと、この喫煙所について県の岐阜保健所が同じ年、近くに駐輪場などがあるため利用者が立ち入らない場所に設置するとの法令上の基準を満たしていないとして、運用に十分配慮するよう口頭で行政指導したということです。

建物からの距離など明確な基準がなく廃止までは求めていませんが、県は喫煙所の場所が望ましくないことは変わらないとして「市がみずから廃止することを期待している」と話しています。

一方、各務原市の浅野健司市長は２７日の定例記者会見で「指導を受けてパーティションを設置したり換気扇のフィルターを高機能のものに変更したりしている。喫煙所を設置しないと路上喫煙やポイ捨てが増えるおそれがあり、現時点ではこのまま設置したい」と述べ、保健所からさらに対応を求められれば、追加の対策を行う考えを示しました。

2024年09月16日：愛媛県の「みかん専門店」に立ち寄った際、前回の時は、灰皿が設置してあったが愛媛県の指導により、駐車場を含めて敷地内禁煙になっていました。一方、山口祥義佐賀県知事はこのような指導はしなくてよいとの事。従って佐賀県の施設も駐車場は禁煙になっていない。厚労省は2000年に、将来の悲劇を避けるため、屋内外すべてで受動喫煙対策をするように通知（健康日本21）

神奈川県相模原市は公園すべてを敷地内禁煙（一部、喫煙所あり）にする事を表明しました。

大阪市は路上すべてを禁煙にする事（喫煙した場合、罰金千円）を表明しました。

神戸市はコンビニに対して敷地内禁煙にする事を要望しました。

　佐賀県武雄市役所は厚労省の基準を満たしていない屋外喫煙所（クランクなし）だったので、そのから漏れるタバコ煙で受動喫煙の健康被害が生じたとして小松市長が提訴されました。

　武雄市の屋外喫煙所の粉塵測定結果と受動喫煙の診断書を下記HPに掲載しています。

www.asunet.ne.jp/%7ebbb/333-29.html

貴自治体や民間がこのような受動喫煙の被害や提訴が出ないように厚労省の指示に従って下さい。

下記は厚労省からの回答です。

 　自治体は第一種なので、通知を出しているように屋外喫煙所を設置するのではなく「敷地内禁煙」です。そして、健康日本21や健康増進法に明記しているように、第二種の施設も受動喫煙を防ぐため、各自治体は敷地内禁煙を指導し、どうしても「屋外喫煙所を設置する場合には、厚労省の基準を満たした屋外喫煙所を設置するよう勧めて下さい」

 また、受動喫煙の広報活動は法律で各自治体になっていますので、受動喫煙対策の広報活動をしなかった場合には、各自治体の責任。タバコは有毒物質（有害物質や発癌物質）が添加されているが、喫煙をしてそのために病気や病死した場合、
1：有毒物質を添加したタバコ会社ではなく、喫煙者本人の責任。
2：受動喫煙の場合には、タバコ煙を吸い込まれた場所を提供した施設管理者の責任。

従って、文科省は各自治体に通学路においても受動喫煙対策をするように通知を出しています。

との回答でした。


産業医科大学　大和浩教授の計測では喫煙所から風下25ｍの所でタバコ煙の粉塵が測定されています。
従って喫煙所から半径25ｍ、直径で50ｍでは受動喫煙の健康被害が生じる事が証明されています。

　従って敷地内禁煙でないと受動喫煙の健康被害は防げません。

タバコにはシンナーが添加されています。

www.asunet.ne.jp/%7ebbb/334-97.html

積水ハウス：受動喫煙対策怠ったとして350万円で和解。

www.asunet.ne.jp/~bbb/334-92.html

厚労省は、タバコ煙はわずか数秒吸い込まされただけで健康被害を生じるので屋外でも徹底した受動喫煙対策をするように各自治体に通知を出しています。従ってこれを実施しなかったため受動喫煙の健康被害を受けたとして施設管理者が訴えられ損害賠償の判決が出されています。

ベランダ喫煙に賠償命令
www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-33.html

　マンションのベランダで吸うたばこの煙で体調が悪くなったとして、住民の女性（74）が階下の男性（61）に損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は5万円の支払いを命じた。判決は2012年12月に確定。

コンビニ店での受動喫煙被害：名古屋地裁：2017年04月

www.asunet.ne.jp/%7ebbb/337-88.html

名古屋市のコンビニ店経営者と近隣の主婦「水島早苗さん（57）」との和解が成立。
　訴訟で、水島さんは、近所のコンビニ店の前にある灰皿の撤去などを求めた。
日頃から、水島さんが最寄り駅に向かう際にこの店の前を通るため「受動喫煙被害を受けた」と主張していた。産業医大の大和浩教授は、喫煙地点から風下の25ｍ先でも受動喫煙するケースがあるという。

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敷地内禁煙にしないといけない医学的根拠

　保育所に預けていた乳幼児が心肺停止の状態で突然死しました。

遺体を検査した結果、タバコ煙に添加されているシアン化水素（青酸ガス）等の有毒物質の相加・相乗効果によって、心肺停止になったのです。この事実を厚労省も認めました。健康増進法が施行される科学的根拠となった厚労省編集の「喫煙と健康ｐ174」に明記されています。遅延性のため吸い込んでから多くの場合6〜8時間後に症状があらわれます。

 　また不妊で悩む男性の精子をDNA検査した所、タバコ由来の発癌物質で精子のDNAが損傷しているのがわかりました。重度の場合には不妊になりますが、軽微な場合には生まれてくる子供の障害へと繋がります。（トリソミーが多くなり、ダウン症の原因)

　屋外に喫煙所を設置する場合には周囲にタバコ煙が漏れないよう大分市の指導のようにお願いします。

www.asunet.ne.jp/%7ebbb/336-96.html