癌になった人や、癌になりたくない人に：再発も防ぐために 2024-06-17

　現在、日本人の2人に１人が癌になり、3人に1人が癌で命を落とします。現在、癌になっても医学の発達により助かる事が多くなりましたが、また、癌になる人がいます。この原因は癌の最大の原因（3次喫煙防止：*1）を取り除かないからです。

　喫煙者はタバコ吸ったあと、45分間は吐息から発癌物質が出る。よって喫煙後、複数の人が建物内に入って仮にタバコ1本分の発癌物質が建物内に入ると空気1cc当たり1億〜2億個の発癌物質（4万ｍ3の建物換算：厚労省「喫煙と健康ｐ45」*2）が含まれる事になります。（建物内に入った発癌物質は太陽の紫外線がないので分解されません）

　ゆえに厚労省は2018年に3次喫煙防止（タバコ吸った人は45分以内は建物内侵入禁止）を各自治体に通知を出しました。これを受けて佐賀県健康福祉政策課（0952-25-7075）は3次喫煙の健康被害について佐賀新聞掲載（2023年10月13日付*3）、その対策として佐賀県庁舎は喫煙後45分以内は入庁禁止にする事を表明しました。

　厚労省は2019年に第一種は原則敷地内禁煙。それ以外の施設の屋外喫煙所の新基準を通知*4。また、人事院は、2020年に近くの喫煙所から建物内にタバコ煙が侵入していないか3カ月毎に計測するよう通知*5。（喫煙場所から半径25ｍ以内は周辺の民家まで侵入する事は確認済み→隣家が吸うタバコ煙で受動喫煙で健康被害：5万円の支払い命令：名古屋地裁）

　厚労省は今から24年前の西暦2000年に「健康日本21」で教職員や医療従事者は禁煙して手本となり、各自治体に屋内外の徹底した受動喫煙対策をして、さらに社会通念上「タバコのない社会」を作る事と通知を出しました。

　コンタクトレンズのメニコンは、厚労省の通知に従い、喫煙後60分は入館禁止を実施*6しています。一方、積水ハウスは受動喫煙対策を怠ったため、被害を受けた従業員に慰謝料「350万円」で和解。セブンイレブン本社は敷地内禁煙にするよう通知*7

　一方、禁煙対策を邪魔する政治家がいます。これらの政治家はタバコ会社から政治資金をもらっています。古川元知事ももらっていました。（政治資金報告書のHP：*8）

　タバコ会社は、タバコに依存性を増すためにシンナー（トルエン）や向精神薬、大麻成分を配合して販売し、政治家に政治献金して、販売促進を工面してもらっています。*9

女性のかかる癌の中で一番多いのは乳癌：その最大の原因は受動喫煙：厚労省：2004年

糖尿病の最大の原因は受動喫煙：厚労省：2008年

　癌になりたくなかったら

　癌になりたくなかったら「3次喫煙防止」を実施する事だ。発癌物質を吸い込んだ場合、肺で血液に溶け全身の細胞に送られる。一方、発癌物質を飲食した場合は、唾液や胃酸、肝臓などである程度解毒され、その多くは糞として排泄される。解毒出来なかった分が全身の細胞に送られる。（当院の3次喫煙防止*10）

　人の遺伝子についた発癌物質を調べると、一番多いのはタバコに含まれる発癌物質（タバコ特異的ニトロソアミン）、2番目は、自動車の排ガス（ベンゾピレン）、3番目が焼却炉のダイオキシンです。（そのための対策：文科省：受動喫煙で脳の発達が阻害*11→通学路も禁煙にするよう通知、交通量が多い道路から50ｍ以内の人は平均寿命が短い→2035年までに電気自動車へ移行、一般ゴミの野焼きは法律で5年以下の懲役、1000万円以下の罰金）

　2001年09月豪州の裁判所は、バーで働く店員が喉頭癌になったのは、店が禁煙にしていなかった事が原因であるとして約2040万円の慰謝料を払うよう命じました。*12

　これは、タバコ煙しか含まれていない発癌物質（タバコ特異的ニトロソアミン）が、癌を抑制する遺伝子を損傷して癌を発生させていた事が証明出来るようになったからです。

  タバコ1本に含まれる発癌物質の量

　タバコ1本から発生する発癌物質は0.5〜1ｍｇ。食品から発癌物質が検出されて問題になる量が食品1ｇにつき0.1ng。


　従って、タバコ1本から発生する発癌物質の量は、発癌物質が混入して問題となる食品に換算すると500ｋｇから1トンに相当します。

　日本の水道水に発癌物質（有機フッ素化合物：PFAS）が含まれていて問題になる量が1リットル当たり50ng（ナノグラム）。

　一方、タバコ1本に含まれる発癌物質の量は0.5〜1ｍｇ（500000〜1000000ナノグラム） 従ってタバコ1本に含まれる発癌物質の量はPFASに換算すると1万〜2万リットル。 1日2リットルの飲料水を飲むとすると、問題となるPFASは五千〜1万日分。よってPFASを80 年飲み続けてもタバコに含まれる発癌物質の量に換算すると3本から6本分。