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各自治体並び保健所御中

佐賀県武雄市長は裁判の答弁書で虚偽の発言をしました。

従ってこの発言に対して、また、武雄市長が提訴されました。

今後、このような事がないよう正しい受動喫煙対策の指導をお願いします。

asunet.ne.jp/~bbb/330-97.html

佐賀 鹿島簡易裁判所御中                    20240521日                           

 原告 掛園 浩

 被告 小松 政 武雄市市長

849-1321

佐賀県鹿島市古枝甲336-1

掛園 浩

0954-63-7118 fax:63-7120

別紙

1:被告は令和6年(ネ)第110号 損害賠償請求控訴事件(福岡高等裁判所第5民事部リ:令和652日付)で下記の内容の事を答弁書に記載して福岡高等裁判所に提出した。(甲第01号証)

上記の内容は科学的(医学的)に誤った情報であり、このような虚偽の内容を信じる人がでると我が国(日本)の受動喫煙対策対策の根本が損なわれる。それが一般の私人が発言するのならば、まだしも、受動喫煙対策を実施、広報活動していかなければならない市長と言う立場の公人の影響力は極めて大きい。

 このような虚偽の文章は、WHO(世界保健機関)、厚労省、文科省、日本医師会などの受動喫煙対策の調査報告書を蔑ろにして、原告の今まで調査分析した結果を踏みにじる行為である。今後の日本国の受動喫煙対策に致命的な欠陥が出る。

 従って、このような答弁書を出した被告に対して、精神的苦痛と経済的、時間的損失を被る事になった。

 ゆえに民法710条に基づいて金30万円の賠償を求める。

2:タバコ煙で癌などの遺伝病が証明された。     
 
              

 ウサギの耳にコールタールを長時間大量に塗布して、癌が発生すれば「コールタールに発癌性があった」とこれまではそのような実験をしてきた。しかしこれでは非常に手間と時間がかかっていた。しかも、これでは少量のコールタールで癌が引き起こされるかは不明でした。


 しかし、DNA(遺伝子)検査の向上で、DNAを解析すると、発癌物質が人のDNAと共有結合(DNA付加体)しているのが発見されました。これにより、DNA付加体となる物が発癌物質と断定できる事が可能になった。

 皮膚などが損傷すると、周囲の細胞が分裂増殖して傷を治します。傷が治った時点で細胞分裂をやめるよう遺伝子が指令を出しますが、その指令を出す遺伝子(癌抑制遺伝子:p53)が発癌物質で損傷すると無限大に細胞分裂する癌細胞への凶変します。

 DNA付加体の遺伝子は、そのままでは何も起こりませんが、細胞分裂などをする際、DNA付加体が邪魔になってその部分の遺伝子情報がエラーになる事がある。DNA付加体の遺伝子が、次の細胞分裂の際、異変が起こる人もいれば、生涯異変が起こらない人もいる。しかし、その最頻度は約25年後です。細胞分裂が活発な胎児や子供ほど早期に深刻な影響が出ます。(B型肝炎などのウイルスに感染して、すぐに肝臓がんになるのではなく、その最頻度が約25年後になるのと同じような感じです。)

 発癌物質は癌を発生させるだけではなく、生じたエラーの部分が、インシュリン なら糖尿病に、髪の色素や毛髪を作る部分なら白髪や禿に、眼球なら、緑内症などになってくる。

 発癌物質はタバコ煙以外にも、自動車の排ガスがある。交通量が多い道路から半径50m以内の人は発癌物質などで平均寿命が短くなるのが確認されている。(2035年:排ガスを出す新車の販売不可→電気自動車に)

 工場の機械が壊れなかったら、同じ製品を作り続けます。これと同じように人の遺伝子も発癌物 質などで損傷しなければ、高齢になっても同じ組織を作り続けます。従って高齢になっても若い人 と同じような肌や毛髪、臓器などを保っている人は遺伝子の損傷が少ないのです。 高齢出産は障害児が生まれやすくなるのは、タバコや排ガスなどの発癌物質を吸い込み、それが 生殖細胞にDNA付加体となるからです。よって敷地内禁煙や電気自動車にすれば、生殖細胞が汚染 させる事がほとんどなくなり不妊やダウン症、知的障害児の減少に繋がります。
1999年発癌物質が精子のDNAを汚染しているのが確認。→従って学校などは敷地内禁煙)

  発癌物質が人の遺伝子を損傷させるのが一番多いのはタバコ煙(タバコ特異的ニトロソアミン) で、2番目が排ガス、3番目が焼却炉のダイオキシンです。ゆえに、敷地内禁煙、電気自動車、高温 の焼却炉で焼却が必要なのです。アイドリングストップする事によって自分やその周囲の人の健康 被害を軽減出来ます。

2:タバコ1本に含まれる発癌物質の量。 

                  

①:タバコ1本から発生する発癌物質は0.51mg。食品から発癌物質が検出されて問題になる量が 食品1gにつき0.1ng。従って、タバコ1本から発生する発癌物質の量は、発癌物質が混入して問題 となる食品に換算すると500kgから1トンに相当します。

②:発癌物質が混入した水を80年飲料しても、タバコ36本分

 20230103日:東京都多摩地域の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物 (PFAS)が検出された。日本の水道水などの暫定目標値はPFOSPFOAの合計が1リットル当たり50ng(ナノグラム)。

 一方、タバコ1本に含まれる発癌物質の量は0.51mg(5000001000000ナノグラム) 従ってタバコ1本に含まれる発癌物質の量は問題となるPFASに換算すると1万~2万リットル。 12リットルの飲料水を飲むとすると、問題となるPFASは五千~1万日分。よってPFAS80 年飲み続けてもタバコに含まれる発癌物質の量に換算すると3本から6本分。

3:なぜ、タバコ煙には、有毒物質(発癌物質や有害物質)が多いのか?

 タバコ会社が材料に発癌性があろうが有毒であろうが、依存性を増すために、添加しているからです。この事実は2006年武雄市に送って当時の市長も認めています。(以下、当時のやり取り)

 

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武雄市長殿  掛園 浩 20060613

 タバコはやめられにくいように薬品を混ぜて製造してあります。


 タバコは、吸い込みやすいようにそして短期間でニコチン中毒になりやすいように、そしてアヘンなどの麻薬と同じようにやめられにくいように薬品を混ぜて作ってあります。これが現在、市販されているタバコです。 

 タバコに添加されている薬品は
600種類にも及び、その添加物には、発がん性がある物も加えてあります。

 この事実を
WHO(世界保健機関)のブルントラント長官は、2001515日に各国に伝えました。
 これを健康増進法に基づいて、武雄市民に広く伝えるべきではないでしょうか。詳細は
WHO(世界保健機関)HPをご覧下さい。

http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-16.html

     
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回答

 いつもご指摘ありがとうございます。

 ご指摘のありました世界保健機構のプルントラント長官が世界各国に伝えられた文章の確認をしました。

 依存症や発ガン性の問題につきましては、これまでも(薬品の添加の問題は除く)広報誌等で市民の皆さんにお知らせして禁煙教育に努めてきたところです。

 今回、薬品の添加について広く市民にお伝えするようにとのことですが、
5月の広報誌で「タバコと健康問題」についてお知らせをしたばかりですので、次の機会を捉えて皆様にお知らせしたいと思います。

 市民の皆様の健康を考えて、今後とも広報活動に努めたいと思います。

武雄市 〒843-8639 佐賀県武雄市武雄町大字昭和1番地1
電話:0954-23-9121 Fax 0954-23-3816

担当部署:健康増進課
担当者名:村山
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2:事実関係の確認  
 
                       

 被告は肺から人体に取り込まれたタバコ煙の有害物質は、そのまま体内に蓄積されるわけでもなく・・・略)・・・半減期を過ぎれば、体外に排出され・・と明記している。

①:タバコ煙に含まれるニコチン(約1mg)は、約40分程度で、コチニンという物質に変化します。そして約1週間で毛髪などを除いて排出されます。

一方②:タバコ煙に含まれる発癌物質(0.51mg)は、人の遺伝子と共有結合してDNA付加体となります。これが問題なのです。1999年、不妊で悩む男性の精子をDNA検査するとタバコ由来の発癌物質(タバコ特異的ニトロソアミン)が精子のDNAを損傷しており、重度の場合には不妊に、軽微な場合には障害児へと繋がります。(甲第02号証:厚労省研究班発表)

今までに、タバコ由来の発癌物質タバコ特異的ニトロソアミン)やその他の発癌物質がDNA付加体となった場合、それが排除させるという報告書を見た事がありません。

(以上が下記Aに対する原告の科学的根拠です。)

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A:被告は、「第三者への健康被害の程度「タバコの有害物質はそのまま体内に蓄積されるわけでもなく・・・」と明記されているが、その研究発表は被告が試験管などを使って自ら実験を行ったのか、或いは被告の妄想なのか、その科学的根拠を示して頂きたい。

B:被告は本件のよう人通りの少ない屋外に設置され・・(略)・・第三者への健康被害の侵害の程度は小さい。と明記されているが、その研究発表は被告が試験管などを使って自ら実験を行ったのか、或いは被告の妄想なのか、その科学的根拠を示して頂きたい。

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原告のBの科学的根拠について

①:被告の屋外喫煙所は厚労省の2019年の新基準を満たしていない。(甲第03号証)

②:被告の屋外喫煙所は人通りが多い。(甲第04号証)

③:厚労省は、被告に対して、第一種(武雄市役所)は原則敷地内禁煙。喫煙所の設置は勧めない。敷地内禁煙でないと3次喫煙を含めて受動喫煙の健康被害は防げない。屋外喫煙所で受動喫煙の健康被害が生じた場合には、厚労省の通知を無視した武雄市長がすべて責任を取りなさい。との回答。厚労省:(03-5253-1111(内)1111

武雄市役所(自治体)は、敷地内禁煙にして、見本となり、それを民間にも実施するように

例:長崎県松浦市(甲第05号証)、唐津市(甲第06号証)、鹿島市(甲第07号証)

④:たった一個の発癌物質がDNA付加体となり、ラミン遺伝子A1824番目がCTに変わると発病。(甲第08号証)

3次喫煙防止(甲第09号証)   
                 

 厚労省の通知で「喫煙者はタバコを吸ったあと45分間は、吐く息から有毒物質を出している。」従って佐賀県庁舎も「タバコを吸った人は3次喫煙防止のため、45分間、建物内に入らないで下さい」という表示をする事になった。これを実施しないと、建物内にいる人すべてが、空気1cc当たり1億~2億個の発癌物質を含んだ空気を吸い込む事になる。

 この3次喫煙のわずかなタバコ煙でも健康被害が生じるのである。被告はこの事を理解していない。「無知」である。

 ③:鹿島市内の灰皿を設置してある店舗に対して、佐賀県(保健所)が喫煙所からタバコ煙が漏れて受動喫煙の健康被害(厚労省:喫煙所から風下25mの時点で受動喫煙の健康被害を受けるという報告書に基づき)が生じているという鹿島市教育委員会からの通報により撤去されました。(甲第07号証)

 このように喫煙所からタバコ煙が少しでも漏れたら改善や閉鎖にしなくてはいけないのです。

:大阪市は、繁華街にクランク付きの屋外喫煙所を設置(甲第03号証)したが、粉塵測定の結果、タバコ煙が漏れて受動喫煙の健康被害を与えている事が確認出来たので、受動喫煙の健康被害が少ない閉鎖型に変更した。(閉鎖型でも受動喫煙の健康被害が生じる事は測定の結果判明している。甲第10号証)

:佐賀県鹿島市「北公園」や「裁判所」などの表示でもわかるように、車内で喫煙すると、窓からタバコ煙が漏れて受動喫煙の健康被害が生じる事が証明されている。これは裁判所も認めている。(甲第11号、12号証)

⑥:4:受動喫煙の健康被害の深刻さと大きさ              

 人は約2万種類の蛋白質で作られている。その蛋白質を合成するのが遺伝子(DNA)です。発癌物質はDNAと共通結合(DNA付加体)する。DNA付加体となった遺伝子が分裂合成する際、DNA使体が邪魔になりDNAの遺伝情報が狂う場合がある。それが起こる最頻度は約25年後です。

 人の遺伝子についた発癌物質を調べると、一番多いのはタバコに含まれる発癌物質(タバコ特異的ニトロソアミン)で、2番目は、自動車の排ガス(ベンゾピレン)で、3番目が焼却炉のダイオキシンです。

 200109月豪州の裁判所は、バーで働く店員が喉頭癌になったのは、店が禁煙にしていなかった事が原因であるとして約2040万円の慰謝料を払うよう命じました。これは、タバコ煙しか含まれていない発癌物質(タバコ特異的ニトロソアミン)が、癌抑制遺伝子と共有結合していたDNA鑑定の結果、科学的に証明されました。

 今日、癌になった人の多くは約25年前に吸い込んだ発癌物質が原因なのです。

 発癌物質は癌を引き起こすだけではなく、遺伝情報を狂わせます。アルツハイマーは脳にアミロイドβという物質が蓄積して脳を破壊する病気ですが、一般の人もこのアミロイドβが脳に蓄積します。しかし、これを分解して尿として出す酵素を持っています。しかし、この酵素を作るDNAがタバコ煙に含まれる発癌物質などで損傷すると、アミロイドβを分解できなくなるので、アルツハイマーが発症します。

 同じように痛風も尿酸を分解する酵素を合成するDNAが損傷すると、痛風が発症します。尿酸を分解する薬を投薬するとある程度は改善させますが、薬が多い場合には、余分な分が毒になり薬の副作用が出ます。足りない場合には尿酸が体内に残ります。自分で作った酵素は尿酸がなくなった時点で生産をやめるので副作用がありません。


                                          

 乳糖を分解する酵素を持っていない人は、牛乳を飲むと下痢する事があります。欧州の人は有史以来ほとんどの人が牛乳を飲んでいたのでこの酵素を持っています。日本人は明治になってから牛乳を飲むようになったので、この酵素を持っていない人がいます。

 一方、子供の頃は牛乳を飲めたのに大人になったら飲めなくなるのは、タバコの発癌物質などで、乳糖を分解する酵素を作るDNAが損傷したからです。

 人の脳の大きさやその能力を決める遺伝子がミクロセファリンという遺伝子です。これがタバコ煙などの発癌物質で損傷すると脳が大きくならない事がわかっています。また、脳が発達する状態でこの遺伝子が損傷すると、知能の発達が阻害されて知能低下になる事がわかっています。また、FOXP2遺伝子は言語を司り、この遺伝子がタバコ煙で損傷すると、言語障害が起こり、また、その機能が十分に発揮させると多言語を会得しやくすなります。(甥は高3年の時、英語の2月のスペルを書けなくて、馬鹿にしました。しかし、その後、甥は一人で米国を旅して、翌年は、中国を、その翌年は韓国を旅しました。外国の文字は読めない、書けないのですが、話して聞く事は4か国語OKです。中国語はNHKの中国語講座で勉強したそうです。FOXP2遺伝子がタバコ煙の発癌物質などで損傷していないので優秀なのでしょう)

 従って、文科省は、生徒を受動喫煙の健康被害から守るため、学校を敷地内禁煙、通学路も禁煙、厚労省は今から24年前の西暦2000年に、屋外外の徹底した受動喫煙対策をするように各地自体に通知を出しました。

 しかし、小松武雄市長は、住民や武雄庁舎で勤務する職員の健康よりも、タバコ税の収入を得るために、受動喫煙の健康被害で子供の脳の発育不全や癌などの病気、精子のタバコ煙による障害児の発生や流産などの犠牲者が出ても、タバコ税の収入を得る方が優先するとして、文科省の通学路の受動喫煙対策も3次喫煙対策も含めて対策はしなくてよいとの事です。