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| タバコ会社の卑劣な行為とそれを防ぐ手段 2023/11/16 山口佐賀県知事や松尾鹿島市長にお願いしています。 タバコ会社は、その日のおかず代を節約してでもタバコを買い続けるようタバコに薬物を加えて販売しています。その薬物に発癌性が指摘されても入れ続けています。この事実を2006年に佐賀県内のすべての自治体と全国の知事に知らせましたが、佐賀県知事や鹿島市長は住民の健康より税収入の方を優先するとして、当時の樋渡武雄市長（*1）以外は公表しませんでした。 また、タバコ会社はタバコの卑劣な行為を口留めするため、政治家に政治献金をしています。古川 康 氏（*2）も受け取っています。これは国際法の「タバコ規制枠組み条約」違反です。 癌になった人の遺伝子を調べると、タバコ煙しか含まれていない発癌物質（たばこ特異的ニトロソアミン）が癌抑制遺伝子と共有結合（DNA付加体）しています。 今日からタバコの使用と販売を中止してタバコ煙を吸わなくなって、30年後に癌になった人の遺伝子を検査するとタバコ由来の発癌物質が検出された場合、非喫煙者の場合、「あなたは30年以上前に吸い込んだ受動喫煙が原因で今回癌になったのですね」という事が1999年に解明されていました。 従って厚労省は2000年に健康日本21で屋外でも徹底した受動喫煙対策を実施し、医療従事者や教育者は率先して禁煙して、社会通念上「タバコのない社会」にするよう各自治体に通知を出しました。文科省も厚労省からの通知を受け、学校を敷地内禁煙、通学路においても受動喫煙対策をするよう各自治体に通知を出しました。 2023/11/15：松尾市長は明倫小学校の通学路にあった喫煙所は風下25ｍは受動喫煙の健康被害を受けるという報告書に基づき杵藤保健福祉事務所に連絡して保健所が撤去させました。（日本初）
文責：〒849-1321 佐賀県鹿島市古枝甲336-1 掛園 浩 0954-63-7118 FAX：63-7120 佐賀禁煙の会（佐賀県医師会、薬剤師会、歯科医師会、佐賀大学医学部などの有志によってタバコ煙から健康被害を守るために発足した会） 癌を発生させるには発癌物質1個でいいのです。タバコを生涯吸っても癌にならない人もいれば、他人のタバコ煙を屋外でほんのわずか吸わされただけで癌になる人もいます。これは発癌物質が遺伝子のどの部分と結びついたかで決まります。毎日宝くじを買い続けても当たらない人もいれば、旅先でたまたま買ったくじで大当たりする人もいます。これと同じでタバコ煙を吸わないとタバコ由来の癌をすべて防げるのです。 日本では生まれてくる子供の3〜5％が知的障害やダウン症、口唇口蓋裂などの障害を持っています。この主な原因はタバコ煙に含まれる発癌物質が生殖細胞（精子や卵子）や胎児の体細胞と共通結合（DNA付加体）して遺伝子の改変を引き起こすためです。従って小児癌や成人してからの癌などの遺伝病、次世代への影響にも繋がります。厚労省の報告書「喫煙と健康ｐ200」には、受動喫煙は胎児と乳幼児に生存を脅かす重大な影響を与えると明記されています。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- ゆえに大阪市は路上すべてを禁煙にする事を表明しました。罰金千円。 ---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------- 佐賀県資産活用課の馬場富久課長のコメント 2022/06/24 ----------------------------------------------------------------------------------------------------------- 積水ハウス 受動喫煙被害で「350万円」の和解金支払い 2019年：厚労省：屋外喫煙所の新基準（周囲にタバコ煙が漏れない事） www.asunet.ne.jp/%7ebbb/332-72.html *1:樋渡武雄市長の発表 www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-15.html *2:タバコ会社から政治献金をもらった議員のリスト |
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