公共施設で喫煙、職員167人処分　
市長減給「法令守らずショック」

　全面禁煙としている市役所本庁舎の敷地内で、市職員が常習的に喫煙していた問題で、秋田県大仙市は203年03月15日、内部調査の結果を発表した。職員125人が公共施設14カ所の敷地内での喫煙を認め、庁舎管理者らを含めて167人を16日付で処分する。

　市によると、喫煙を認めた職員は市職員全体の8・9%に当たる。本庁舎や支所、給食センター、公民館で確認され、多くは昼休みなどに駐車場に止めた自家用車の中でたばこを吸っていた。本庁舎の車庫の奥の一角でも28人が喫煙を繰り返していた。

　市は喫煙していた部長級4人を戒告、次長・課長級31人を訓告、主幹級以下の職員90人を厳重注意にするなどの処分を決めた。

　老松博行市長は15日、記者会見し「これだけ多く法令を守らない行為が蔓延（まんえん）していたことはショックだ。トップとして責任を感じている。二度と繰り返さないようにしたい」と話した。老松市長と副市長ら特別職5人は給与を1カ月間、それぞれ10分の2と10分の1減額する条例案を議会に提出する。

　健康増進法は受動喫煙による健康被害を防ぐため、行政機関の敷地内での喫煙を原則禁じている。市は「受動喫煙防止対策指針」を策定。2019年7月から、庁舎敷地内での禁煙を利用者にも求めていた。