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日本弁護士連合会「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」提出
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　日本弁護士連合会では「集団フッ素洗口・塗布の中止を求める意見書」を2011年
　1月21日付で取りまとめ、同年２月２日に厚生労働大臣、文部科学大臣、環境大臣
　に提出した。
　意見書は「むし歯予防のために、保育所、幼稚園、小学校等で実施されているフ
　ッ素　洗口・塗布には安全性、有効性、必要性、環境汚染、プライバシー権などに
　関してさまざまな問題があり、日本における集団フッ素洗口・塗布に関する施策
　遂行には違法　の疑いがあるため中止を求める」という趣旨内容になっている。
　http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/110121.html

日弁連HP
http://www.nichibenren.or.jp/

神奈川歯科大学　木本一成准教授

施設でのフッ化物洗口全国実態調査担当（神奈川歯科大学准教授） 木本一成

日弁連意見書の趣旨にフッ化物（以下F）洗口（・塗布）の『有効性、必要性、安全性に疑問がある』としながら、個人のF利用や既に我が国で普及しているF配合歯磨剤は問題視していない。適切なF洗口において、安全性の問題や違法性等は、新潟県の小学校で1970年に開始されてから現在まで一切報告はない。即ち、これらの矛盾から言えることは、安全性等の問題による『医薬品・化学物質に関する予防原則』ではなく、某市民団体等からの人権救済申立てに有る『F洗口の実施現場での強制？　自己決定権の侵害？』に主張が込められている。つまり、学校現場での過重労働回避等の論旨を隠し、『学校等での集団応用の中止』申立てを代弁しているのであろう。しかし、学校等でのF洗口は、全ての関係者に対し、有効性、必要性、安全な方法等が説明され、保護者の同意を基に実施している。それでは、保護者が同意した児童生徒の「健康権」を日弁連はどのように考えるのか？　既に解決済みにもかかわらず、安全性や有効性の『疑問』を繰り返して不安を煽り、『個人の権利』を濫用する場面に遭遇する度に、F応用が我が国で進み難い理由がみえる。

さらに本意見書では、種々な齲蝕予防手段の「証拠の質」において、F応用が最も高いレベルにあることを理解せず、その引用文献での低い「証拠の質」の採用に起因し、多くの科学情報の誤認や不合理な論旨を展開している。日弁連は、公衆衛生施策や社会における健康施策の在り方を理解できず、近年問題に挙げられる健康格差（都道府県・地域・個人間での格差）の是正について全く認識していない。仮に日弁連の主張を受けて中止した場合に、齲蝕増加に伴う健康被害について損害を負うことになり、医療経済の観点から問題になると言える。

「適切なF応用による齲蝕予防法は、安全で最も有効な公衆衛生施策」との合意は、WHOをはじめ世界150を超える医学・歯学・保健専門機関で形成されている。我が国のF洗口は学校保健管理の一環としてWHOホームページに紹介されて国際的にも広く認められており、また禁止している国は一つもない。さらに、F洗口（・塗布）による齲蝕予防効果は疑う余地がなく、近年のF配合歯磨剤普及においても有効と評価されている。今後も、F洗口を我が国で普及する意義は高く、未だに先進諸外国の約二倍のレベルにある児童生徒の永久歯齲蝕をさらに減少させ、口腔の健康が全身の健康や生活の質に大きく係わることを日弁連は理解するべきである。