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http://www.asahi.com/health/news/OSK200804170078.html 総務省近畿管区行政評価局は、駅の受動喫煙対策が不十分だとして、鉄道事業者に対策の強化を求めるよう、国土交通省近畿運輸局にあっせんした。受動喫煙対策で運輸局へのあっせんは全国で初めて。 受動喫煙の防止を定めた健康増進法に基づく措置で、５月３０日までに運輸局に対応策の回答を求めている。関西の主要鉄道事業者２６社のうち、駅を全面禁煙としているのは大阪市交通局など６社。ＪＲ西日本や近鉄など２０社は喫煙コーナーを設置して対応している。一方、関東、東海では主要３３社のうち２９社が全面禁煙を実施するなど対策に「東西格差」が目立つという。 総務省行政相談窓口HP https://www.soumu.go.jp/menu_03/hyoukakyoku/gyousei/gyousei-form.html |
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