元に戻る | 甲第100号証(2-1) | ||
知的障害やダウン症などの障害の主な原因 | |||
1999年に精子を調べるとタバコ煙に含まれる発癌物質が精子のDNAと共有結合(DNA付加体)しているのが確認されました。 図11-4でタバコを吸わない人でも受動喫煙で精子がタバコ煙の発癌物質で汚染させているのが確認出来ます。従って厚労省は2000年に健康日本21で屋外でも徹底した受動喫煙対策を実施し、医療従事者や教育者は率先して禁煙して、社会通念上「タバコのない社会」にするよう各自治体に通知を出しました。文科省も厚労省からの通知を受け、学校を敷地内禁煙、通学路においても受動喫煙対策をするよう各自治体に通知を出しました。 しかし、佐賀県の山口知事や鹿島市の松尾市長、武雄市の小松市長などは健康日本21や2018年の厚労省の3次喫煙防止対策、2019年の厚労省の屋外喫煙所の通知は守らなくてよいとの事で、未だ(2023/11/03現在)実施されていません。山口知事や鹿島市長は文科省(通学路)の通知を2023年11月10日から実施を開始。 日本では生まれてくる子供の3〜5%が知的障害やダウン症、口唇口蓋裂などの障害を持っています。この主な原因はタバコ煙に含まれる発癌物質が生殖細胞(精子や卵子)や胎児の体細胞と共通結合(DNA付加体)して遺伝子の改変を引き起こすためです。従って小児癌や成人してからの癌などの遺伝病、次世代への影響にも繋がります。厚労省の報告書「喫煙と健康p200」には、受動喫煙は胎児と乳幼児に生存を脅かす重大な影響を与えると明記されています。 2番目に遺伝子を損傷させるのは自動車の排ガスです。交通量の多い道路から半径50m以内の人の平均寿命が短いのはこのためです。従って2035年に排ガスを出す車は販売出来なくなる予定です。けして温暖化防止のためではありません。日野自動車は排ガス規制を改ざんしていたので処分されました。 3番目は野焼きです。ドラム缶などでの低温でゴミを燃やすとダイオキシンなどの発癌物質が発生します。従って法律で5年以下の懲役、1000万円以下の罰金が科せられます。 将来の日本を背負う子供たちを、人為的に引き起こされる障害の発生から守ってあげましょう。 上記に対する回答を2023年11月17日(金)13:00までに出すよう求めています。 皆さまからも尋ねてみて下さい。 |
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2000年:厚労省:健康日本21 asunet.ne.jp/~bbb/998-86.html 2018年:厚労省:3次喫煙防止 asunet.ne.jp/~bbb/332-58.html 2019年:厚労省:屋外喫煙所の新基準 asunet.ne.jp/~bbb/332-72.html |
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タバコ病辞典:「吸う人も吸わない人も危ない」 監修:松崎道幸/渡辺文学:編者:加濃正人 松崎道幸氏は厚労省の要請により健康増進法の科学的根拠の報告書を編集した人物の一人 |
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タバコはやめられにくいようにシンナー(トルエン)を配合しています。 www.asunet.ne.jp/%7ebbb/334-97.html |
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積水ハウス 受動喫煙被害で「350万円」の和解金支払い www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-34.html |
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受動喫煙の被害が生じたら:杵藤保健福祉事務所:受動喫煙対策係:0954-22-2104 | |||
文責 佐賀禁煙の会(佐賀県医師会、薬剤師会、歯科医師会、佐賀大学医学部などの有志によってタバコ煙から健康被害を守るために発足した会) |