名古屋地裁：2017年06月01日：コンビニの屋外喫煙所から出るタバコ煙で健康被害：和解が成立。

　セブンイレブン直営店は敷地内禁煙。個人店舗は行政からの要請があれば敷地内禁煙に応じるとの回答
asunet.ne.jp/~bbb/337-88.html

神戸市はコンビニに対して敷地内禁煙にする事を要望しました。
asunet.ne.jp/~bbb/337-23.html

  敷地内禁煙にして病気を防ごう。

　DNA技術の発展により、人がなぜ病気になるか？

それがだいぶ解明されてきました。人は毎日、古くなったタンパク質（皮膚や血液など）をリサイクルして、新しいタンパク質を作っています。タンパク質はDNAの設計図によって、作られていますが、発癌物質などで設計図が損傷すると、正常なタンパク質が作れなくなり、機能が低下します。例えばインスリンというタンパク質の機能が低下すると糖尿病に、皮膚を再生するタンパク質なら皮膚の老化に、目なら緑内障などに、毛髪なら白髪や脱毛、精子なら障害児、子宮なら子宮筋腫の原因になります。

　発癌物質はDNAと共有結合（DNA付加体）するので、細胞分裂の際、コピーエラーが生じやすくなります。特に子供の場合、成長と言う細胞分裂が活発な時ですので、より多くの発癌物質がDNAの中に取り込まれます。そして、コピーエラーが生じて病気としての症状があらわれてくる最頻度は約25年後です。

　発癌物質はタバコ煙以外にも排ガスなど他にもありますが、DNA検査するとタバコ由来の発癌物質が最多です。従って健康増進法により学校や医療機関、行政機関や子供が利用する所は原則敷地内禁煙です。将来の日本を背負う子供達を受動喫煙から守りましょう。

----------------------------------------------------------------------------------------

厚労省（国）の見解

第一種（医療機関や行政等）は、原則敷地内禁煙。それ以外の施設は屋外に喫煙所を設置する場合、周囲にタバコ煙が漏れない設備が必要。受動喫煙対策の指導は法律で各自治体、従って指導をしなくで問題が生じた場合は各自治体の責任。タバコは有毒物質（有害物質や発癌物質）が添加されているが、喫煙をしてそのために病気や病死した場合、

1：有毒物質を添加したタバコ会社ではなく、喫煙者本人の責任。
2：受動喫煙の場合には、タバコ煙を吸い込まれた場所を提供した施設管理者の責任。

各自治体の対応

1：神奈川県相模原市は公園すべてを敷地内禁煙（一部、喫煙所あり）にする事を表明しました。

2：大阪市は路上すべてを禁煙にする事（罰金千円）を表明しました。

3：神戸市はコンビニに対して敷地内禁煙にする事を要望しました。

裁判所の判例

1：大阪高裁： 2016年6月4日：積水ハウスは受動喫煙で健康被害が生じた従業員に「350万円」で和解。

2：名古屋地裁：2012年12月13日：隣家から出るタバコ煙の健康被害で5万円の支払い命令。

3：名古屋地裁：2017年06月01日：コンビニの屋外喫煙所から出るタバコ煙で健康被害：和解が成立。

　セブンイレブン直営店は敷地内禁煙。個人店舗は行政からの要請があれば敷地内禁煙に応じるとの回答

文責：〒849-1321　佐賀県鹿島市古枝甲336-1　掛園　浩　0954-63-7118　FAX：63-7120