1： 壁で囲まれ、かつ天井が開放された構造物の場合（パーティション型）
2：壁については、一定程度の高さ（２〜３メートル程度）があること
3：出入口には、方向転換のためのクランクがあること
　（２回以上のクランクがあることが望ましい）
4： 四方の壁の下部に、給気用の隙間（10〜20センチメートル程度）があること

厚労省からの回答です。

　自治体は第一種なので、通知を出しているように屋外喫煙所を設置するのではなく「敷地内禁煙」です。
　そして、健康日本21や健康増進法に明記しているように、第二種の施設も受動喫煙を防ぐため、各自治体は敷地内禁煙を指導し、どうしても「屋外喫煙所を設置する場合には、厚労省の基準を満たした屋外喫煙所を設置するよう勧めて下さい」との回答でした。

　また、国（厚労省）は、健康日本21や改正健康増進法などで、各自治体に屋内外での受動喫煙対策をするよう通知を出しているので、今後、受動喫煙の健康被害が生じた場合には、受動喫煙対策を指導しなかった自治体やそれを遵守しなかった施設管理者であると明言されています。

　玄関の横に灰皿を設置してあり、この場所から風下25ｍ以内は、受動喫煙の健康被害を受ける。（産業医科大学：大和浩教授計測結果）

ベランダで喫煙は違法:名古屋地裁
ベランダ喫煙に賠償命令
http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-33.html
　マンションのベランダで吸うたばこの煙で体調が悪くなったとして、住民の女性（74）が階下の男性（61）に150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は男性に5万円の支払いを命じた。判決は2012年12月13日付で、すでに確定した。