【ニューヨーク/米国 06年12月23日 AFP】
　ニューヨーク市が公共の場における喫煙を禁止してから3年が経過し、それにより、タバコに関連した死亡事例が大幅に減少した。市の健康・保健当局が伝えた。

■元愛煙家市長による「強硬政策」
　ニューヨーク市は2003年、自身もかつては愛煙家だったマイケル・ブルームバーグ（Thomas Frieden）市長の主導により、バーやレストラン、オフィスでの喫煙を禁止するという、世界でもまれに見る積極的な禁煙政策を導入している。

　健康局の報告によると、タバコとの因果関係があるとされる死者数は2001年には約9000人に上ったが、2005年には8100人以下にまで減少した。当局は、「喫煙率が低下したことで、心臓疾患による死亡者数が大きく減少した」と説明している。


■喫煙者数は20万人減

　一方、心臓疾患に比べ、気管ガンや肺ガン、気管支ガンなどの発病率低下は、より長期間を要するという。
　健康局のThomas Frieden長官は、ニューヨーク市の喫煙者は2002年以降に約20万人減少したと指摘する。