http://www.kenkounippon21.gr.jp/kenkounippon21/about/kakuron/index.html

（１）情報提供

　消費者に対しては、危険性に関する十分な知識を得た上での選択が行えるよう、たばこの危険性や製品そのものに関する正しい情報を提供する。一般国民や政策決定者に対しては、これらの情報に加え、諸外国の対策やその評価についての情報も積極的に提供する。

=資料提供=

WHO(世界保健機関）は1972年にアスベストに発がん性がある事を発表しましたが、日本はこの事実を国民に広く伝えなかったので、今後も多くの犠牲者が出てしまいます。これと同じ過ちをしないように、タバコに関する情報を国民に広く伝えましょう。

2007年のＷＨＯの報告書のＨＰ
http://www.nosmoke55.jp/wntd2007.html

（２）喫煙防止

　学校教育や地域保健の現場における健康教育を充実させる。また、未成年者は、たばこの危険性に関する情報を十分に与えることはもとより、社会環境の整備あるいは規制という形で、保護する必要がある。

＝具体的な対策＝

教育現場を敷地内禁煙にして、タバコ煙を吸わせない環境を整える。
タバコ自販機で未成年者が購入できないようにする。


（３）非喫煙者の保護

　受動喫煙からの非喫煙者の保護という趣旨を徹底し、また「たばこのない社会」という社会通念を確立するために、不特定多数の集合する公共空間（公共の場所及び歩行中を含む）や職場では原則禁煙を目指す。家庭内における受動喫煙の危険性についても、普及啓発を図る。

（４）禁煙支援

　薬物依存の観点から、行動科学・薬理学の裏付けのある禁煙支援プログラムの開発と普及を図り、保健医療の現場における保健指導や禁煙指導を充実させる。

＝具体的な進行状況＝

禁煙サポートが健康保険で一部可能に

（５）実施主体

　国、都道府県、地域保健、職域保健、学校教育の各レベルにおいて、たばこ対策を推進する。また、専門職能団体や学術団体も、それぞれの役割と責任において、たばこ対策を推進する。さらに、保健医療従事者や教育関係者は、国民に対する範として、自ら禁煙に努める。