証券会社等で株等を勧められる事がありますが、
株で損する人の金額と儲かる人の金額は、株売買の
手数料の分だけ損する人の金額が多くなります。
つまり証券会社が、儲かれば儲かる分だけ、損する人
の金額が増えてきます。

　どうしても株を購入したい時は、配当利率が良いのを
お勧めします。例えば、A社の株は1株1,000円で年間の
配当金が50円の場合には、年5％の資産運用となります。
一方、B社の株は１株50,000円で配当金が同じく50円なら
年0.1％の資産運用です。
　現在（06/11）の米国外貨貯金が年4.1％、10年物の
日本国債が1.6％前後ですから、株の配当利率が
これ以下ならば、株を購入するより、これらを購入する方
が賢明です。

　株を購入して株価が値上がりした時に、売却して
その差額を利益にする方法もありますが、明日、
日銀が円高介入するとか、社会保険庁が年金の
資産運用としてC社の株を大量購入するという
確かな情報を政府の要職の人等から情報をもらえる人
なら勝算はありますが、それらの情報がない人は、
損する確立が非常に高くなります。

　コインを投げて裏か表かで勝負するから公平な勝負
ですが、株の情報がない人が株の値上がりで利益を
得ようとする行為は、最初からハンディーがあるので
止めた方が賢明です。株につぎ込むより、ラスベガスで、
勝負する方がよっほど儲かる確立は高くなります。
しかし儲かる確立は50％未満です。
　甘い言葉に誘われて損しないようにしましょう。

　下記は国民年金等の投資で国（行政法人）が２兆円の
赤字を出した記事です。２兆円もの赤字は、誰かが
儲けた計算になります。

　２兆円もの赤字を出しても国は責任を取りません。
責任を取らなくてもよいから、いい加減な運用で
年金制度が崩壊したのです。

　税金を湯水のように使ってバブル経済が生まれ、
はじてけ苦しむのは国民です。