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受動喫煙に７００万支払いで和解北海道の会社と社員　　　2009年04月01日

　職場での受動喫煙で化学物質過敏性になったとして、北海道滝川市の建設資材製造会社に勤める男性（３５）が、会社に慰謝料など約2300万円を求めた訴訟で、会社側が和解金700万円を支払うことで、札幌地裁滝川支部（守山修生裁判官）で１日までに和解

　訴えなどによると、男性は2007年１月に入社。事務所では従業員が自席で喫煙しており、男性は吐き気や頭痛に悩まされ分煙対策を求めたが会社は応じず、同年１１月に男性を解雇した。

　男性が０８年１月に解雇無効を求め提訴。会社側は分煙措置を取って解雇を撤回したが、男性は化学物質過敏性になったとして慰謝料などを求めていた。

　男性側の塚原成佳弁護士は「いまだ分煙を実施しない経営者に、それでは駄目だと理解してもらう意味で大きな意義がある」と話している。