元に戻る
佐賀市 文化会館 2023-02-23

掛園 浩 様   2023/03/08

 受動喫煙対策等を担当しています佐賀県健康福祉政策課長の福井です。
 この度は県政へのご意見をありがとうございました。
 今回、ご指摘いただいた、佐賀市文化会館の屋外喫煙所につきましては、確認のうえ、必要に応じ、健康増進法に基づく対応をいたします。
  今後も本県の受動喫煙防止対策に努めてまいりますので、県政へのご協力をよろしくお願いします。
【担当課】

健康福祉部 健康福祉政策課
TEL0952-25-7075
E-mailkenkoufukushiseisaku@pref.saga.lg.jp

2023/02/23

コンサート会場に行くために階段をのぼるとタバコ煙が匂ってきます。

ここで階段をのぼるのをやめて他の通路から会場に入りました。

喫煙所から屋内に入る扉の一番遠い所に粉塵測定器をセットしました。

2023/02/23 13時39分15秒です現在、喫煙者はいません。

バックグランド(外の粉塵量:タバコを吸わない状態)は0.07です。
粉塵測定器を作動させてから2分04秒経過しました。

粉塵量に変化はありません。
喫煙が始まると粉塵量が0.02上昇し0.09になりました。
2023/02/23
13時41分52秒
喫煙所のタバコ煙が学生が扉を開けると、建物内に侵入してきます。

ベランダで喫煙は違法:名古屋地裁
ベランダ喫煙に賠償命令
http://www.asunet.ne.jp/%7ebbb/998-33.html
 マンションのベランダで吸うたばこの煙で体調が悪くなったとして、住民の女性(74)が階下の男性(61)に150万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、名古屋地裁は男性に5万円の支払いを命じた。判決は2012年12月13日付で、すでに確定した。

佐賀県の見解
 佐賀県資産活用課の馬場富久課長は、健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」「新館展望ホール下の屋上スペースは高層階で危険」とし、喫煙所の適地はないとの認識を示した。

武雄市役所での受動喫煙の健康被害の訴訟の準備書面14の内容の抜粋


  原告 掛園 浩                              


  被告 小松 政 武雄市市長                                           


準備書面14(イ)侵害の程度・内容


令和4年(ワ)第65号 損害賠償請求事件


佐賀地方裁判所 武雄支部  御中                            202303月06日 


849-1321

佐賀県鹿島市古枝甲336-1

掛園 浩

0954-63-7118 fax:63-7120


被告の答弁書に対する準備書面14(イ)侵害の程度・内容」


(イ)侵害の程度・内容


 「被告は本件施設のタバコ煙による侵害が、仮にあったとしても、その程度は、社会通念上、受忍の限界を超えるものではない」と答弁しているが、


 その被告の答弁の科学的根拠の提出を裁判所に請求します。


以下原告の科学的根拠と法的根拠の追加提示です。



 タバコ煙に含まれる発癌物質は主に太陽の紫外線で分解されます。従って建物内に侵入すると紫外線で分解されないので、換気されるまで建物内にいる人すべてが吸い込みます。吸い込んだ発癌物質は肺で血液に溶け全身の細胞に送られます。発癌物質は遺伝子と共有結合してDNA付加体となります。


 人の遺伝子を解析するとタバコや排ガスに含まれる発癌物質(ベンゾピレン)がDNA付加体として遺伝子を損傷しているのが、22年以上前(西暦2000年より前)にわかっていました。

 タバコ会社は人の遺伝子にDNA付加体がついているのは、ほとんどが排ガス由来でタバコ煙はあってもほとんど問題にならない量であると主張していましたが、タバコだけにしか含まれていない発癌物質の検出が可能になりました。それを元に計算すると、タバコが9で排ガスが1です。

 DNA付加体が付着した状態では、悪影響はありませんが、細胞分裂する時、DNA付加体が邪魔になり、その部分のコピーエラーが生じると、遺伝子が損傷します。

 最初の1回目の細胞分裂で、遺伝子の損傷が起こる人もいれば、一生、損傷が起こらない人もいます。しかし、多くの場合、約25年後に遺伝子の損傷が原因で様々な疾病があらわれてきます。タバコを吸い始めてから50年以内に2人に1人が病死します。


 発癌物質の影響とは:人体を正常に保つための遺伝情報のプログラムが壊されると、必要な材料が生産できなくなります。(例:インシュリンのプログラム破壊→糖尿病)


具体的な例

1:癌を抑制する遺伝子なら癌細胞へ、
2:インシュリンを生産する遺伝子なら糖尿病へ、(糖尿病の8割はタバコが原因:厚労省)
3:免疫を司る遺伝子ならリュウマチやシェーグレン症候群

 (目の乾燥:ドライアイ、口腔乾燥(ドライマウス)、関節痛、皮膚疾患、悪性リンパ腫など)
4:尿酸を分解する遺伝子なら痛風に
5:目を修復する遺伝子なら緑内障や白内障に
6:アンデルタール人から受け継いだ流産を防ぐPGR遺伝子なら流産しやすい身体に
7:精子などの次世代への遺伝子なら、不妊やダウン症、障害児に

8:皮膚のしみや皮膚がんなど

 (紫外線や放射能で皮膚の再生を回復させる遺伝子が損傷すると皮膚の劣化が起こりますが、発癌物質でも引き起こされます。喫煙者の皮膚がシミや皺が多くなり老けて見えるのはこのためです)

9:脳の神経伝達物質を作る遺伝子ならば、認知症や知能の低下



 発癌物質を飲食した場合には、胃酸や唾液で解毒され、あまり吸収されずそのまま糞として排泄されます。運悪く吸収されても肝臓で解毒されます。肝臓で解毒出来なかった分が全身の細胞に送られます。一方、吸い込んだ発癌物質は肺で血液に溶け全身の細胞に送られます。

 タバコ一本に含まれる発癌物質の量は
0.51mgです。食品に発癌物質が検出されて問題になるのが食品1gにつき1ngですので、タバコ1本に含まれる発癌物質の量は、問題となる食品に換算すると500kg~1トンに相当します。

 人の遺伝子をDNA解析すると、タバコ煙や排ガスに含まれるベンゾピレンという発癌物質がDNA付加体として検出されます。これにより様々な病気が発生します。

 従って、交通量の多い道路から
50m以内の人は平均寿命が短いので、2035年に排ガスを出す車は走れなくなります。温暖化のために電気自動車にするのではないのです。これを日本では公表していません。

たった一個の発癌物質が遺伝子と共有結合してDNA付加体となります。

タバコ一本に含まれる発癌物質の量は、0.51mgです。これを分子量に換算すると、44京~88京個になります。

仮に屋外喫煙所からタバコ1本分の発癌物質が武雄市役所内に侵入した場合、

武雄市役所の体積を25×80×40mの長方形の建物(8万立方メートル)と仮に想定して発癌物質は建物内に均一に拡散したとする条件で 

44京個~88京個/8万m3110億個/1ℓ

空気1ℓにつき55億個~110億個の発癌物質が浮流する事になります。

武雄市役所内にいる人すべてが、一呼吸(100cc)につき、5億~10億個の発癌物質を吸い込む事になります。


 人事院に確認した所、武雄市役所には税務署職員(国家公務員)が勤務しているので、屋外に喫煙所を設置している場合、その場所からタバコ煙が漏れて、建物の窓や出入口からタバコ煙が侵入すると、建物内は太陽の紫外線でタバコ煙の発癌物質が分解されないので、換気するまで、建物内にいる人すべてが吸い続けます。

 従って、3カ月に一回以上、建物内にタバコ煙の粉塵が侵入している事が1度でも確認されたのならば、屋外喫煙所は閉鎖して敷地内禁煙にするようとの事でした。総務省からの回答(準備書面13:p6)と同じです。

 タバコ煙を吸い込んだ科学的調査は、市役所内の職員の尿や髪の毛、血液などにコチニン(ニコチンの代謝残物)の検査で鑑定出来ます。この調査を他の所でした結果、敷地内禁煙だけでは受動喫煙の健康被害を防げなっかたので、通学路や通勤路、駅やバス停、乗り物まですべて敷地内禁煙にするよう厚労省は各自治体に2000年に通知(健康日本21)を出しました。

 屋外喫煙所からの距離が明記されていない理由は、微風で乱気流がない場合には40m離れていても受動喫煙の健康被害を避けれないからです。ですから、敷地内禁煙が必要なのです

被告の武雄市長は、国家公務員の税務署職員に市役所の一部を賃貸に貸しているにもかかわらず、この人達の受動喫煙の健康被害対策はしなくてよいと断言されています。

財務省は、このままでよいと言っているのでしょうか?

裁判所から財務省に問合わせることを請求します。

:計算ミスや誤字、脱字等ありましたら、ご指摘頂ければ幸いです。

計算式

タバコ1本に含まれる発癌物質の量 0.51mg

代表的な最も多い発癌物質の一つ

イソプレン:C5H8  分子量 68.12 g/mol

68.12g:1モル=0.1mg:Xモル

X=1モル×1/1000×0.1mg/68.12

X=1/68.12×100001/6812000.000001468モル

アボガドロ定数:6.02×10*23

1mgに含まれる発癌物質の量≒0.000001468モル×6.02×10*23

88京個

:市役所の体積を25×80×40mの長方形の建物(8万立方メートル)と仮に想定して発癌物質は建物内に均一に拡散したとする条件で

(厚労省編集「喫煙と健康」p45

電子タバコについて  
                        

 電子タバコの製造方法

 日本たばこ産業(JT)は、製薬会社を創立した。製薬会社を作ると世界中から薬や薬の原料が合法的に自由に入手出来るからだ。電子タバコの材料に、精神科が使う依存性の強い向精神薬などを入れて吸わせるとあっという間に強い薬物の依存性が生じる。

 紙巻タバコと違い、揮発性の高い化学物質を入れても気化しにくい。問題は、この薬物の量だ。

薬物の量が多いと米国のように急性の薬物中毒で急死するからだ。死ぬと消費者になってくれないので、死なない程度で、一生吸い続けてもらった方が売り上げ向上になるからだ。

 電子タバコをやめようとしても、簡単には止めれないように、短期間で、その日のおかず代を節約してでも強烈な依存性を持たせるよう薬物をブレンドしている。また、従来の向精神薬よりもっと強烈な依存性がある薬物を開発するために切磋琢磨している。

 医療用の医薬品は、発癌性があるか、副作用があるか否かの検査をしないと認可されない。

一方、タバコ会社が作った薬品は、タバコ用に依存性を持たせるために開発した薬物なので、安全基準も検査もなく、出来た物が発癌性があっても、有害性があっても、タバコに添加しても違法性は全くない。

www.asunet.ne.jp/%7ebbb/334-97.html

 電子タバコと紙巻きタバコを比べた場合、電子タバコの方が遥かに危険だ。米国では、電子タバコを吸って急死や発病の例を報告されたが、日本では、タバコや電子タバコを吸って急死や発病の発表はされる事はない。

ネット記事:2019/9/28

アメリカで電子たばこへの風当たりが強くなっている。

アメリカでは、これまでに805人以上の人が電子たばこと関連があるとみられる肺疾患となり、死亡者も計12人に達している(アメリカ疾病予防管理センター)。

 屋外特定喫煙所は、周囲にタバコ煙が漏れ受動喫煙の健康被害が生じていなか計測するよう人事院は通知を出しています。

 令和2年(2020年)03月02日(職職-102)

職場における受動喫煙対策の留意点について

 その通知には

①:空気環境の測定を3カ月に一回以上実施する事が記載されています。

人事院の注意事項として
②:喫煙者がいる条件で測定することもあるため、測定者の受動喫煙防止対策についても十分配慮する事
となっています。

ですから、下記のような防毒マスクと目を保護する水中眼鏡(ゴーグル)が最低限必要です。
カレーや醤油、香水などにおいが強い物をマスクの前において、においが漏れるのはすべてダメです。
そのようなマスクでは新型コロナも防げません。
タバコパッケージにも
「望まない受動喫煙が生じないよう、屋外や家庭でも周辺の状況に配慮することが、健康増進法上、義務付けられています。」
と明記されています。