元に戻る
多久市役所　　：　　2021年09月01日撮影
www.asunet.ne.jp/%7ebbb/333-22.html


www.asunet.ne.jp/%7ebbb/335-01.html 　佐賀県資産活用課の馬場富久課長は、健康増進法に規定されている分煙施設の要件について「建物の裏や屋上など通常利用することのない場所」と説明。「県庁敷地内は道路に囲まれ境界との距離がなく、受動喫煙防止が困難」「以前に喫煙所が設置されていた旧館の屋上は、風向きによって新館に煙が吹き込む」「新館展望ホール下の屋上スペースは高層階で危険」とし、喫煙所の適地はないとの認識を示した。
厚労省からの回答です。　自治体は第一種なので、通知を出しているように屋外喫煙所を設置するのではなく「敷地内禁煙」です。そして、健康日本21や健康増進法に明記しているように、第二種の施設も受動喫煙を防ぐため、各自治体は敷地内禁煙を指導し、どうしても「屋外喫煙所を設置する場合には、厚労省の基準を満たした屋外喫煙所を設置するよう勧めて下さい」　また、受動喫煙の広報活動は法律で各自治体になっていますので、受動喫煙対策の広報活動をしなかった場合には、各地自体の責任。　タバコは有毒物質（有害物質や発癌物質）が添加されているが、喫煙をしてそのために病気や病死した場合、 1：有毒物質を添加したタバコ会社ではなく、喫煙者本人の責任。 2：受動喫煙の場合には、タバコ煙を吸い込まれた場所を提供した施設管理者の責任。従って、文科省は各自治体に通学路においても受動喫煙対策をするように通知を出しています。